「家賃は手取りの3割」はもう古い?生活にあった家賃の目安とは

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「支出に占める家賃の割合は手取りの3割」と聞くことがあります。

天引きされる保険料は一般的に給料の2割程度なので、給与が20万円なら手取り額は16万円で適正家賃は「5万円弱」、給与が25万円なら手取り額は20万円で適正家賃は「6万円」ということになります。

実際のところ、この考え方は私たちの家計のバランスに合っているのでしょうか。この記事では、家賃の適正割合について考えていきます。

家賃の目安は手取りの何割が理想?

家賃の目安は「給料の3割」と言われることもありますが、実際には手取りの何割が理想なのでしょうか。

手取りの2.5割が妥当

適正な家賃について「給料の3割」と聞くことがありますが、これは基準としてはやや高いといえます。

気を付けておきたいのが、実際に生活費として使用できるのは給料ではなく「手取り収入」だという点です。

たとえば、月収が40万円の場合、給料から社会保険料や税金などが10万円ほど差し引かれ、手取り額は約30万円になります。

このことを踏まえたうえで、まずは、二人以上の世帯の生活費(家賃以外)の平均額を確認しましょう。

(参考:家計調査報告(家計収支編)2021年(令和3年)平均結果の概要(PDF:993KB)　2消費支出とその内訳　表3　消費支出の内訳(2021年平均ー二人以上の世帯))

二人以上の世帯の生活費の平均額は約19万円です。

表を見ると、手取り額が30万円の場合、生活費を引くと家賃にかけられる上限金額は約11万円です。

そのため、「手取り収入の3割を家賃に当ててもよい」とお考えの方もいるかもしれません。

しかし、上記の表の費用項目は最低限のものとなっており、「保険・医療」「教育」などは含まれていないことに注意が必要です。

ご家庭によって異なりますが、「保険・医療」「教育」だけでも3万円以上かかるでしょう。

また昨今の増税や円安などの情勢も考えなくてはなりません。

円安が進むことにより、輸入品を中心に物価が上昇し、増税の影響で生活費にあてられる金額も少なくなる恐れがあります。

今後に備えて貯蓄もしておきたいところです。

国土交通省の「令和3年度 住宅市場動向調査」によると、家賃の全国平均は月額75,259円で、賃貸物件に住む世帯収入の平均は516万円となっています。

手取りを額面年収の80%程度とすると、毎月の手取り額は約34.4万円で手取りに占める家賃の割合は約22%です。

つまり「家賃は手取りの3割」といった認識は過去のものになりつつあるといえるでしょう。

この調査では半数近くの人が「家賃に非常に・少し負担感がある」と回答していることからも、家賃は【手取り収入の2.5割】に収めるのが妥当だといえるでしょう。

家賃が給料の3割を超えるケースもある

家賃は【手取り収入の2.5割】に収めるのが理想と述べましたが、実際には家賃が給料の3割を超えることもあります。

ここでは、家賃が給料の3割以上になるケースを3つ見ていきましょう。

• 家賃補助がある場
• 居住エリアの家賃相場が高い場合
• どうしても良い物件に住みたい場合

家賃補助がある場合

勤め先によっては、福利厚生として家賃補助(住宅手当)が出るケースがあります。

会社ごとに支給される条件や金額は異なりますが、一般的に賃貸住宅の家賃や持ち家の住宅ローンの一部が補助されます。

家賃補助がある場合は、実際にご自身で支払う家賃額が少なくなるため、収入の3割を超えていたとしても問題ありません。

居住エリアの家賃相場が高い場合

家賃の相場は地域によって異なります。

総務省の「平成30年住宅・土地統計調査　調査の結果」によると、全国の1ヵ月あたりの平均家賃が5万5,695円であるのに対し、東京都は8万1,001円です。

その差は2万5,000円ほどで、全国の平均家賃と比べて約1.5倍高くなっています。

ただし、同じ東京都でもエリアによって家賃相場が異なることに留意しておきましょう。

例えば1LDKの場合、新宿区は約18万円、八王子市は約11万円と家賃相場に開きがあります。

都心と比較して郊外の方が家賃相場は安くなりますが、中には仕事が忙しく「移動にあまり時間をかけたくない」という方もいるでしょう。

時間の節約や職場へのアクセスを考えて、交通の利便性や職場からの近さでエリアを決め、住宅を探すのもひとつの方法です。

家賃の相場が高いエリアに住むとしても、それで生活効率が高まるのであれば、一概に高すぎる出費とは言えません。

どうしてもよい物件に住みたい場合

人によって、生活のどの部分に重点を置くかは変わってきます。

どうしてもよい物件に住みたい場合、家賃の割合が高くなるのは当然です。

「いい家に住む」ことが仕事や生活のモチベーションになることもあります。

その場合は、家賃以外の費用を抑える工夫をすることが大切です。

余分な保険料を支払っている場合もあるので、無料でプロに相談してみませんか?

適正な家賃はどうやって計算すればいい?

手取り2.5割は目安にはなりますが、人によって手取り額や生活水準、重視したい部分は異なりますので、手取り2.5割の家賃が必ずしも適切とは限りません。

現在の生活にあった家賃が知りたいなら、必要な生活費をもとに具体的に計算することをおすすめします。

生活費から逆算して家賃に使えるお金を割り出す

現在の生活に適した家賃を知りたいなら、必要な生活費から逆算すると良いです。

適切な家賃を割り出すために、月々の支出はどのくらいか、どのくらい貯金しているか割り出します。家計簿をつけていると生活費の計算が楽です。

例として、一人暮らしの月々の支出が以下の通りだったとしましょう。

【例】一人暮らしの一か月の支出

給与20万円で手取り16万円の場合、家賃以外の必要な生活費を差し引いた残金は4万円です。

この場合ですと、月4万円までであれば家賃として支出できることになります。

給与25万円で手取り20万円であれば、必要な生活費を差し引いた残金は8万円です。

この場合は、家賃8万円までの物件に住むことができるということです。

家賃を先に決定しそれに合わせて生活費を抑える

次に、住まいの優先順位が高く、家賃を先に決めたい場合について考えてみましょう。

たとえば、住みたいエリアの家賃相場が8万円だったとします。

給与25万円で手取り20万円のとき、上の生活費と貯金の合計を差し引くと8万円ですので、希望の家賃相場で住まいを見つけることができます。

それでは、給与20万円で手取り16万円だったときはどうでしょうか。

16万円から生活費と貯金の合計を差し引くと4万円です。

希望の家賃帯の住宅で暮らすには、あと4万円が必要となります。

4万円をねん出するために、以下のように生活費をカットしてみました。

どうしても家賃を削りたくないなら、全体的に生活費を見直して、削れる部分を削れば、希望の家賃でも生活できなくはありません。

しかし、家賃を優先しすぎると、人によっては生活が苦しくなることもあります。

保険料を見直したい場合はプロに相談しよう。

手取り別の家賃シミュレーション

ここからは、手取りの金額別に家賃のシミュレーションをしてみましょう。

なお家賃以外の費用項目は総務省「家計調査報告(家計収支編)2021年(令和3年)平均結果の概要」の単身世帯の平均値を参考に記載しています。

手取り15万円:家賃37,500円のケース

手取り収入の2.5割を家賃目安とすることで、一人暮らし用の部屋が借りられるイメージです。

食費は1日1,400円使える計算になります。

1万4,000円余るため、交際費や趣味、貯金など、ご自身の生活スタイルに合わせて使い分けましょう。

手取り20万円:家賃50,000円のケース

手取り収入が2.5割を家賃目安とすると5万円になります。

5万9,000円が余るため、2万円を貯蓄にまわしたとしても、食費や衣類にかかる費用を5,000円ずつ上げる、交際費にあてるなど自由に使える幅が広がります。

手取り30万円:家賃75,000円のケース

手取り収入が30万円の場合、家賃目安を2.5割に抑えても7万5,000円のため、二人暮らしやファミリー向けの部屋を借りられるでしょう。

余るお金が13万4,000円になり、食費や衣類、交際費など自由に使用できる金額が増えます。

商品を購入する際に、安さよりも品質にこだわって選ぶといったこともできそうです。

家賃の目安を考えるときの注意点

家賃の目安を考える際には、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。

ここでは3つの注意点を紹介します。

家賃以外の住居固定費も含めて考える

家賃の目安を考える際には、家賃以外の住居固定費も考慮しなければなりません。

家賃以外の住居固定費には次のものがあります。

• 管理費
• 共益費
• 駐車場代
• 駐輪場代

管理費や共益費は家賃とは別に記載されることも多いため注意が必要です。

住む場所によって異なりますが、一般的には家賃の5～10%が設定されます。

車や自転車を所有している場合には、駐車場・駐輪場代も固定費として考えましょう。

ボーナスをあてにして家賃を決めない

ボーナスをあてにして家賃を決めないようにしましょう。

ボーナスは業績などによって左右されるため、必ずしも固定されている収入とはいえません。

法律上必ず支払わなくてはならないといった決まりもないため、減額だけでなく、最悪の場合には支給されなくなるケースも考えられます。

仮にボーナスをもらっている場合でも生活費にはあてず、手取り収入を軸に適切な家賃の目安を考えるようにしましょう。

生活固定費を考える

家計の支出項目は大きく分けて「変動費」と「固定費」に分けられます。

「変動費」は食費や日用品など月ごとにかかる額が異なるもの、「固定費」は水道光熱費や通信費、保険料など毎月変動しない支出です。

家賃の目安を決める際には、ご自身の生活の中で必ず必要な生活固定費は何かを考えましょう。

生活固定費を軸に支払い可能な家賃を決めることで、適正な居住費が分かります。

節約をしたい場合は、固定費の見直しが効果的と言われています。

特に保険料を見直したい場合には、お金のプロであるFPに相談するのがおすすめです。

必要な保障はライフスタイルの変化と共に変わっていきます。

以前は必要だった保障が今は必要ではなくなり、保険料が安くなるといったっことがあります。

そのため保険の見直しをすることは大切なことになります。

みんなの生命保険アドバイザーでは、厳選されたアドバイザーがお客様それぞれに合った保険選びをサポートしてくれます。

今なら保険相談とアンケート回答で全国のカフェチェーンで使えるドリンクチケットがもらえるキャンペーンもやっていますので、この機会に相談してみてはいかがでしょうか。

無理せず家賃を抑える工夫を

家賃は「給料の3割」と言われてきましたが、昨今の円安や増税などの情勢を考えると、【手取り収入の2.5割】が理想です。

しかし、居住エリアの家賃相場や住みたい家によっては、家賃を手取り収入の2.5割に抑えるのが難しいこともあるでしょう。

その場合にはFPに相談しながら生活固定費を見直すのも手段のひとつです。

収入や生活費とのバランスを考えながら、適切な家賃の家を見つけてみてくださいね。

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