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目次
公立高校への進学を控えているお子さまがいる場合、学費や無償化制度について気になりますよね。
公立高校と私立高校で学費が異なることは分かっていても、「実際の金額の目安は想像がつかない」という保護者の方もいるのではないでしょうか。
高校では授業料以外にも入学金や学校外学習費などが必要になります。
そのため、入学してから慌てることがないように、事前にまとまったお金を準備しておくことが大切です。
本記事では、公立高校と私立高校の学費の詳細や、高校無償化制度について紹介します。
公立高校の学費は年間約46万円
文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によると、全日制の公立高校に通う際の「学習費総額」の平均は年間45万7,380円です。
高校無償化制度を活用した場合は、33万8,580円と発表されており、制度を活用しなかった場合と比べて約12万円の差があります。
この学費の内訳にはどのようなものがあるのでしょうか。次章から詳しく解説していきます。
公立高校でかかる学費の詳細は?
公立高校でかかる学費は、大きく分けて「入学金」「学校教育費」「学校外学習費」の3つです。
入学金は一部の都道府県が若干安く、学校教育費や学校外学習費にはさらに細かな内訳があるため、まずはそれぞれの概要を把握しておきましょう。
入学金
高校進学で必要な費用に「入学金」があります。入学金はまとまったお金が必要なイメージがありますが、公立高校は私立高校と比べて低いことがほとんどです。
文部科学省によると、公立高校の入学金は次の通りです。
| 都道府県 | 入学金 |
| 鳥取県、福岡県、佐賀県、長崎県 | 5,550円 |
| それ以外(43都道府県) | 5,650円 |
入学金は都道府県によって2つに分かれますが、その差は100円となっています。
学校教育費
文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によると、年間45万7,380円の「学習費総額」のうち、「学校教育費」は28万487円です。詳しい内訳は次のようになっています。
■公立高校(全日制)の学校教育費の内訳
学校教育費は6つの項目に分かれますが、私立高校と比べて公立高校は全体的に低い金額となっています。
公立高校の学費で最もかかる費用は「通学関係費」です。
この「通学関係費」には、遠くの高校に通うための交通費や自転車購入費、制服にかかる費用などが含まれます。
次に多いのが学級費やPTA会費などの「学校納付金等」ですが、私立高校と比べると約16万円安価です。
授業で使用するための道具の費用である「図書・学用品・実習材料費等」は私立高校とほぼ変わりませんが、部活動や文化祭などにかかる「教科外活動費」は約1万5千円の差があります。
「修学旅行・遠足・見学費」は私立高校よりも約2万円低く、「授業料」に関しては約20万円低くなることが分かりました。
学校外学習費
「学校外学習費」は学校以外でかかる費用のことです。
この学校外学習費には、家庭教師や学習塾にかかる「補助学習費」と、習い事などの「その他の学校活動費」が含まれます。
学校外学習費は高校1年生から3年生にかけて費用が高くなる傾向にあります。
詳しい金額を見てみましょう。
■学年別にみた公立高校の「補助学習費」と「その他の学校活動費」
合計額は、高校1年生が13万7,000円、2年生が16万1,000円、3年生が23万2,000円です。
学年に応じて補助学習費が上がり、その他の学校活動費が下がっている理由は、大学進学に向けて家庭教師や学習塾に通うことが増えるからだと考えられます。
学習塾などでは毎月の授業料に加え、長期休みの特別講習に別途費用がかかるケースもあります。
大学受験をする場合には、お子さまに適した補助学習を選択したいものですよね。
ご家庭のライフプランと照らし合わせながら、無理のない範囲で早めに備えていくとよいでしょう。
私立高校でかかる学費の詳細は?
私立高校でかかる学費も、公立高校と同じように「入学金」「学校教育費」「学校外学習費」に分けられます。
公立高校ではどの高校でもほぼ学費は変わりませんが、私立高校では学校によって費用が異なる点に注意しましょう。
入学金
文部科学省の「令和3年度私立高等学校等初年度授業料等の調査」によると、私立高校(全日制)の入学料は約16万円です。
公立高校と比べると約15万円以上高いことが分かります。
ただし、この金額はあくまでも平均値のため、私立高校によって入学金が異なることに留意しておきましょう。
16万円よりも低い金額であったり、反対に平均値を大きく上回ったりするケースもあります。
学校教育費
文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によると、私立高校(全日制)では、年間96万9,911円の「学習費総額」のうち、「学校教育費」は71万9,051円です。
詳しい内訳は次の通りです。
■私立高校(全日制)の学校教育費の内訳
私立高校の学校教育費も、公立高校と同じく大きく6つの項目に分かれています。
公立高校で一番高かったのは「通学関係費」でしたが、私立高校では「授業料」「学校納付金等」が高くそれぞれ約30%を占めています。
次に多いのが交通費などの「通学関係費」です。
「修学旅行・遠足・見学費」や部活動などにかかる「教科外活動費」はほぼ同じ割合です。
「図書・学用品・実習材料費等」は公立高校とほとんど変わらないことが分かりました。
学校外学習費
私立高校の「学校外学習費」も、公立高校と同じく学年が上がるにつれて高くなる傾向にあります。
高校1年、2年、3年の学年別に詳しい費用を見てみましょう。
■学年別にみた私立高校の「補助学習費」と「その他の学校活動費」
合計額は、高校1年生が20万3,000円、2年生が23万2,000円、3年生が31万8,000円です。
「補助学習費」が学年とともに上がっていき、習い事などの「その他の学校活動費」は徐々に下がっていくことが分かります。
公立高校と比べて、私立高校の方が各学年で約6万～8万円の差があり、全体的に高くなることに留意しましょう。
高校無償化制度とは
高校無償化制度の正式名称は「高等学校等就学支援金制度」といいます。
高校の授業料の一部または全部を国が支援してくれるため、授業料が実質無償になる制度です。
こちらは支援金のため高校卒業後にも返済は必要ありません。
ただし、保護者の所得によって利用が制限されたり、通っている高校によって支援金が異なったりすることに注意が必要です。
こちらの章では、公立高校と私立高校の高校無償化制度や手続き方法について詳しく解説します。
公立高校での高校無償化制度は?
公立高校での高校無償化制度は平成22年(2010年)から開始されています。
当時は世帯の所得制限などはなく、受給資格を満たしていれば授業料が無償化されていました。
しかし、平成26年からは国の法改正に伴って高校無償化制度の内容も変更されています。
たとえば、受給資格が追加され世帯年収などに基準が設けられるようになりました。
就学支援金の上限は年額11万8,800円となっていますが、実際に現金を受け取るのではなく自動的に授業料が無償化される仕組みです。
次章からは受給資格や支給額を見ていきましょう。
受給資格
公立高校の高校無償化制度を利用する場合、受給資格は次の通りです。
- 日本国内に住所を有し、平成26年度以降に高校に入学する生徒
- 所得要件(保護者の年収が約910万円未満世帯)
高校は全日制だけでなく、定時制や通信制、高等専門学校なども対象となります。
ただし、高校を既に卒業していたり、留年などが理由で3年以上在学していたりすると対象外になるため注意しましょう。
所得要件は世帯年収とされていますが、厳密には税額をもとに次の計算式で求められます。
市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額
計算の結果が30万4,200円未満であれば年収が約910万未満とされ、11万8,800円の支給額が受けられます。
次にモデルケースを見てみましょう。
文部科学省の発表によると、支援対象世帯の年収目安は次の通りです。
| 【両親のうち1人が働いている場合①】 ・高校生の子が1人 ・世帯年収が約910万円未満 |
| 【両親のうち1人が働いている場合②】 ・高校生の子が2人 ・世帯年収が約950万円未満 |
| 【両親共働きの場合】 ・高校生の子が2人 ・世帯年収が約1,070万円未満 |
両親のうち1人が働いている場合と比べて、共働きの方が世帯年収の目安が高く設定されています。
ただし、妻がパートで夫の扶養内で働いている場合にも世帯収入に含まれることに注意しましょう。
支給額
公立高校の支給額の上限は年間11万8,800円です。
公立高校が定額授業料の場合、月の学費は次のように支給されます。
- 全日制:9,900円(36月)
- 定時制:2,700円(48月)
- 通信制:520円(48月)
公立高校の場合、高校無償化制度の受給資格を満たしていれば、授業料が実質無償になります。
世帯所得や学校の種類によって加算支給がされるケースもあります。
制度の利用前には、文部科学省の公式サイトなどで内容をよく確認しておくとよいでしょう。
私立高校での高校無償化制度は?
私立高校での高校無償化制度は、公立と同じく平成22年にスタートしましたが、当時は原則として11万8,800円の就学支援金が支給されるものでした。
しかし、令和2年4月からは就学支援金が大きく引き上げられたため、私立高校でも実質無償化が実現しています。
公立高校と同じように、私立高校で高校無償化制度を利用する場合にも受給資格が必要です。
次の章で支給額とあわせて解説します。
支給額
私立高校でも高校無償化制度の受給資格は公立高校と同じですが、支給額が異なります。
公立高校では11万8,800円が支給額の上限でしたが、私立高校では39万6,000円まで支給されます。
私立高校のモデルケースは次の通りです。
| 【両親のうち1人が働いている場合①】 ・高校生の子が1人 ・世帯年収が約590万円未満 |
| 【両親のうち1人が働いている場合②】 ・高校生の子が2人 ・世帯年収が約640万円未満 |
| 【両親共働きの場合】 ・高校生の子が2人 ・世帯年収が約720万円未満 |
手続き方法は?
高校無償化制度の手続きは、基本的に高校に入学してから高校に申し込みを行います。
受給資格を満たしていても申し込みをしていないと制度を利用できないため、必ず手続きを行いましょう。
手続き方法は次の通りです。
- 新入生:原則、入学時の4月に必要な書類を学校等に提出
- 在校生:収⼊状況の届出が必要となる7⽉頃までに学校から案内
新入生の場合は4月に必要書類の提出が求められるため、事前に内容を確認し早めに準備しておくと安心です。
ただし、所得基準の判断方法や提出期限は高校や都道府県によって異なります。
また、手続きには地方住民税情報による所得確認が必須となるため、手続きの前に必ず地方住民税の申告をしておきましょう。
必要書類
マイナンバーで所得要件を確認する場合は次の書類が必要です。
- 申請書類
- 保護者のマイナンバーがわかる書類(親権者全員のものが必要)
課税証明書等で所得要件を確認する場合は次の書類を用意しましょう。
- 申請書類
- 市町村民税所得割額と道府県民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等)
申請書類は高校経由で配布されるものを使用します。
基本的には上記の書類で申請を行いますが、他にも必要な書類がないか、学校からの案内を必ず確認しておきましょう。
申請方法
申請方法は次の2種類があります。
- オンライン申請
- 紙による申請
オンラインによる申請は「高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien」で行えます。
高校で配布されるIDとパスワードを利用してログインが可能です。
オンライン申請を利用することにより、パソコンやスマートフォンでどこからでも手続きができます。
利用には審査期間が必要になりますが、マイナンバーカードがあればこの期間を短縮できるため、まだお持ちでない方は申請しておくのもよいでしょう。
高校によってはオンライン申請に対応していない場合もあります。
紙による申請を行う場合は、以下の書類の提出が必要です。
- 受給資格認定申請書
- マイナンバーカードの写し等(マイナンバーカードの写しまたはマイナンバーが記載された住民票の写し等)
受給資格認定申請書は高校を通じて配布されるため、もらい忘れがないように確認しましょう。
公立高校の学費に関するQ&A
こちらの章では公立高校の学費に関するよくある質問に答えていきます。
公立高校の3年間でかかる学費はいくら?
公立高校3年間の学校教育費は約84万円で、学校外活動費は約53万円です。
高校無償化制度を活用した場合、3年間の学校教育費は約48万円に軽減され、差額は約36万円になります。
母子家庭・父子家庭を対象とした支援制度はある?
母子家庭・父子家庭を対象に、母子父子寡婦福祉資金の一部の制度で就学支度資金貸付制度があります。
こちらは高校無償化とは違い、返済が必要になる制度です。
基本的には無利子ですが事前に審査があり、収入などの状況によっては利用できないことに注意しましょう。
公立高校の場合、貸付金の限度額は次の通りです。
- 自宅から通学する学生:15万円
- 自宅外から通学する学生:16万円
高校卒業後6ヵ月から返済が開始され、返済期間は5年以内です。
定時制高校や通信制高校でも高校無償化制度は対象となる?
高校無償化制度は、定時制高校や通信制高校、高専、専修学校の高等課程、特別支援学校の高等部などに在籍している人も対象になります。
詳しい内容や補償される金額については、学校の種類によって異なるため、文部科学省の公式サイトで確認しましょう。
公立高校の就学支援金の都道府県別の問い合わせ先は、「文部科学省 高校生等への就学支援」のページをご覧ください。
私立に進学したい場合、自治体独自の支援制度もある?
私立高校は、公立高校よりも学費が高いことがほとんどです。
そのため、私立高校に向けては自治体によって補助制度があります。
私立に進学したい場合にはぜひ活用しましょう。
自治体によって支援制度の内容が異なるため、ここでは東京都・神奈川県・大阪府の助成金を紹介します。
東京都:東京都私立高等学校等授業料軽減助成金
東京都では、受給資格を満たした保護者に「東京都私立高等学校等授業料軽減助成金」が支給されます。
授業料助成金(年額)は次の通りです。
- 全日制・定時制:7万3,000円もしくは35万200円
- 都認可通信制:13万9,200円
(引用:公益財団法人 東京都私学財団)
受給資格や手続き方法は「公益財団法人 東京都私学財団」の公式サイトをご確認ください。
神奈川県:私立高等学校等生徒学費補助金
神奈川県では、対象の高校に在学し、生徒と保護者が神奈川県に在住している方を対象に、入学金や授業料を補助する制度があります。
15歳以上23歳未満の扶養している子ども(中学生を除く)が3人以上いる、かつ世帯年収が約800万円未満の場合は、授業料が無償化される制度です。
補助金額は世帯によって異なるため、詳しくは「神奈川県」の公式サイトをご覧ください。
大阪府:私立高等学校等授業料支援補助金
大阪府では、次の条件を満たす場合に私立高校の授業料の助成がされます。
- 国の就学支援金を受給している
- 受給する年度の10月1日に生徒と保護者全員が大阪府内に在住している
- 受給する年度の10がる1日に「就学支援進学校」に在籍している
- 保護者全員の「課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額」の合算が基準未満であること
助成金は子どもの人数や年収など、世帯によって異なります。
詳しくは「大阪府の私立高等学校等の授業料無償化制度について」から確認可能です。
まとめ
公立高校の場合、高校無償化制度を活用することで授業料が実質無償になります。
ただし、受給資格を満たしたうえで申し込み手続きをすることを理解しておきましょう。
また、高校は授業料以外にも、部活動や修学旅行などにかかる学費や、大学進学に向けた予備校の費用などもかかります。
高校に入学してから慌てることのないように、家計に無理のない範囲でお金の準備も進めていくとよいでしょう。
ぜひ本記事を参考に、今後のライフプランを立ててみてくださいね。
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