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日本の私的年金制度のひとつである「iDeCo」。誰でも加入できて老後の資金形成と節税を同時に行える便利な制度ですが、会社員の一部は加入することができません。
この記事では、会社員がiDeCoに加入できないのはどのようなケースなのかを解説し、会社員がiDeCoを利用するメリットとデメリットについても触れていきます。是非参考にしてみて下さい。
会社員はiDeCoに加入できない?
iDeCoは、公的年金(国民年金・厚生年金)とは別に、個人で積み立てることのできる私的年金制度のひとつです。日本在住の20歳以上60歳未満の人であれば誰でも始めることができます。
しかし、企業型確定拠出年金を利用している会社員の一部は、iDeCoに加入することができません。会社員がiDecoに加入できないケースとして考えられるのは、次のような場合です。
- 企業型確定拠出年金とiDeCoの併用が認められていない
- マッチング拠出制度を利用している
マッチング拠出とは、企業型確定拠出年金において会社が負担する掛金に、会社員自身が掛金を上乗せできる制度です。会社によって制度採用の有無は異なるため確認が必要です。
企業型確定拠出年金を利用している場合でも、勤め先がiDeCoとの併用を認めていれば、iDeCoを利用することができます。自分の加入状況を確認してみて下さい。
会社員がiDeCoを利用するメリット
会社員がiDeCoを利用するメリットは以下の3つです。
- 節税対策になる
- 老後の備えになる
- 資産を持ち運べる
節税対策になる
iDeCoの積立掛金は所得控除として計上でき、運用によって得た利益は非課税です。また、積立金の受け取り時には「公的年金等控除」や「退職所得控除」の対象となるため、節税対策になります。
老後の備えになる
私的年金であるiDeCoを上手に利用できれば、公的年金に上乗せした給付を受けることができます。公的年金の不足分を私的年金で補うことで、余裕のある老後生活を送ることができるでしょう。
資産を持ち運べる
iDeCoは、転職をした場合などでも同じ制度を継続して利用することができます。従来の企業年金制度では、退職時の清算強要や規定の勤続期間未満であれば、支給対象にならないケースがありました。iDeCoは転職先の企業型確定拠出年金に資産を移すことができ、余計な手間が必要ありません。
会社員がiDeCoを利用する際の注意点
iDeCoを利用する際には、留意しておかなければならない注意点もあります。
- 原則として60歳までは引き出すことができない
- 将来的に企業型確定拠出年金を利用できなくなる可能性がある
- 職業によって掛け金の上限が異なる
原則として60歳までは引き出すことができない
iDeCoは老後資金を作るための制度であり、受け取りは一部の例外(死亡時や高度障害など)を覗いて60歳以降になります。また、受取可能年齢は通算加入期間によって異なります。
将来的に企業型確定拠出年金を利用する可能性
iDeCoを利用している状態で企業型確定拠出年金に加入する時は、新たな会社の企業型確定拠出年金加入条件により、その後のiDeCo運用方法が異なります。すでにiDeCoに加入している際は、事前に制度内容を把握しておきましょう。
条件によって異なる掛金の上限
iDeCoは職業や条件によって掛金の上限額が異なります。会社員のiDeCo掛金の上限額は以下の3通りです。自分の上限額を確認しておきましょう。
- 企業型確定拠出年金未加入の会社員:月2万3000円
- 企業型確定拠出年金に加入している会社員:月2万円
- その他の私的年金に加入している会社員:月1万2000円
2022年10月以降のルール変更
2022年の10月から、会社の許可が必要なくなり、原則として企業型確定拠出年金利用者も自由にiDeCoに加入することができるようになります。
ただし、合計の掛金には上限があり(※以下参照)、マッチング拠出制度を利用している場合には、従来通りiDeCoに加入することができません。
| 企業型確定拠出年金利用者のiDeCo併用 | 企業型確定拠出年金と私的年金利用者のiDeCo併用 |
①企業型確定拠出年金の掛金 | 55,000円以内 | 27,500円以内 |
②iDeCoの掛金 | 20,000円以内 | 12,000円以内 |
①+② | 55,000円以内 | 27,500円以内 |
iDeCOの上限額
まとめ
いかがでしたでしょうか?老後資金を計画的に貯めることができる個人積立年金iDeCoは、会社員であっても利用を検討する価値のある制度です。自分の今の状況を確認して、会社の積立制度と併用する場合をシュミレーションしてみましょう。