国民年金とは?加入の対象者と厚生年金との違いを解説します

国民年金は、20歳以上のすべての人に加入義務がある公的制度です。

しかし、毎月収めている保険料はいくらで、いくつになったらいくら年金をもらえるのか、詳しい内容を知らずに何気なく保険料を納めている人が多いのではないでしょうか。

この記事では、国民年金の内容や仕組み、厚生年金との違いを解説します。

国民年金とは

国民年金は「基礎年金」とも言われ、20歳～60歳未満の日本国民全員に加入義務がある、年金制度の基礎となる公的制度です。

日本の年金制度は賦課方式と呼ばれ、現役世代が毎月支払う保険料で高齢者の生活を支えるシステムになっています。今高齢者の生活を支えている現役世代が高齢者になったときには、その時代の現役世代が納める年金で生活を維持していくという仕組みです。

年金の目的は、老後の生活を保障するだけではありません。現役世代の間に病気やケガで働けなくなってしまった場合や、万一死亡した場合のセーフティネットとしての役割も持っています。

日本の公的年金の仕組みは、全国民が加入する1階建て部分と、会社員や公務員が加入する2階建て部分から成っています。また、会社に企業年金制度がある場合には、3階建てとなりさらに厚い保障を受けられます。

2階建て部分に加入するには条件があるため、すべての人が加入するのは1階建て部分の「国民年金」のみです。

国民年金の対象者をまとめると、下表のようになります。

種類	加入者	保険料の納め方
第1号被保険者	自営業・農林漁業・自由業・フリーター・学生・無職の人など	国民年金保険料は、自分で納付します。
第2号被保険者	会社員や公務員など	国民年金保険料は給料から引かれるので、自分で納める必要はありません。
第3号被保険者	第2号被保険者に扶養されている配偶者	国民年金保険料は配偶者の加入する制度が負担するので、自分で納付する必要はありません。

国民年金の対象者

これまで「老齢年金を受給するためには25年以上の資格期間が必要」とされていましたが、2017年8月に改正され、10年以上の資格期間があれば受給できるようになりました。

次の条件に合致する人で受給資格期間を満たしていない人は、任意加入できますが、保険料は第1次被保険者同様自分で納付します。

国民年金の保険料は、物価や賃金の状況に応じて変わります。2020年度の保険料は「月額16,540円」でした。納付した保険料は社会保険料控除の対象になるので、年末調整や確定申告で申告することにより税金の還付を受けられます。

保険料の振り込み方法には次のものがあります。

口座振替の場合、当月末日振替で保険料が月額50円割引される制度があります。まとめて一括前払いする前納割引制度を利用すると、6ヵ月前納の場合は1130円、1年前納の場合4160円、2年前納の場合1万5840円割引が適用されます。

なお、希望者は、月額400円の付加保険料を上乗せすることも可能です。

支給開始年齢は65歳で、納付した期間に応じて給付額が決まります。20歳～60歳までの40年間、すべての期間で保険料を納付すれば満額を受給できます。

2020年度の国民年金平均受給額は「月額65,141円」となっています。

受給開始年齢は「原則65歳」ですが、60歳～64歳に繰り上げしたり、66歳～70歳に繰り下げすることもできます。繰り上げをした場合は受け取れる年金額が期間に応じ月0.5%減り、繰り下げの場合は月0.7%増えます。

厚生年金は、会社員や公務員が加入する、国民年金に上乗せされて受け取れる年金制度です。

厚生年金の保険料は、毎年4月～6月に支払われる給与をもとに計算した標準報酬月額とボーナスに対して保険料率を掛けて算出します。2020年度の夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な厚生年金支給額は「220,724円」となっています。

いかがでしたでしょうか?
人生は100年時代とも言われる現代において、年金は老後の資金としては不可欠のものです。しかし、国民年金だけで老後の生活を維持していくことはむずかしいでしょう。国民年金基金や個人年金に加入するなど、資産を形成する方策を考えることが大切です。