年収2000万円の手取りは?生活レベルや税金・節税対策についても解説

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みなさんは「年収2000万円」にどのような印象を持ちますか。

「年収2000万円の人の割合は?」「実際の手取り額はいくら?」など疑問をお持ちの方もいるかもしれません。

この記事では、年収2000万円の実態や、メリット・デメリット、節税対策を紹介します。

年収2000万円の社会保険料はいくら?

社会保険料とは、厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料・雇用保険料の合計額を指すのが一般的です。

基本的に厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料は会社と折半で、雇用保険料は厚生労働省が定めた料率によって計算されます(一般の事業の場合、令和5年度は額面給与×0.6%)。なお、介護保険料は40歳以上のみ負担する費用です。

保険料は加入する健康保険組合によっても異なります。

40歳・協会けんぽ・東京都勤務の人の場合、毎月負担する社会保険料は以下の通りです。

年間に直すと181万9,488円です。

年収2000万円の所得税・住民税はいくら?

所得税と住民税を求める際は、まず「所得」を求めなければなりません。

所得とは、実際の額面収入から経費や控除額を差し引いて残った金額のことです。

会社員の場合は基本的に経費の控除はできないので、基礎控除・社会保険料控除・給与所得控除の3つを計算します。

それぞれの控除額は以下の通りです。

所得は2000万円ー424万9,488万円=1575万0,512円です。

この場合、所得税は1575万0,512円×33%ー153万6,000円=366万1,668円と求められます。

(参照:国税庁「No.2260 所得税の税率」)

住民税は所得割と均等割の2種類があり、東京都の場合所得割は所得の10%、均等割は5,000円です。

そのため、住民税は1575万0,512円×10%+5,000円=158万0,051円です。

(参照:東京都主税局「個人住民税」)

年収2000万円の手取り額は?

以下は、ここまでの計算結果をまとめたものです。

額面給与　ー　(所得税+住民税+社会保険料)　=　手取り金額

上記の式に当てはめると、手取額は2000万円ー(366万1,668円+158万0,051円+181万9,488円)=1293万8,773円です。

つまり、年収2000万円といっても実際に手元に残るのは65%程度に過ぎないということです。

年収2000万円はたいしたことない?日本の平均年収と比較

国税庁の「令和4年分　民間給与実態統計調査」によると、会社員の平均給与は458万円です。

年収2000万円の人は、日本人平均の4倍以上の収入を得ていることになります。

そのため、年収2000万円はかなり高収入の部類に入るでしょう。

年齢別に見た年収2000万円の人の割合は?

引用:家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和3年)|金融広報中央委員会

金融広報中央委員会の調査によると、単身世帯で年収2000万円(手取り1200万円以上)の割合は全体で0.8%です。

割合は年代によって異なるため、詳しく見ていきましょう。

20代で年収2000万円の割合は?

金融広報中央委員会の単身世帯への調査によると、20代で年収が2000万円以上(手取り額1200万円以上)の割合は0.4%です。

20代で最も多い年収は300万円未満で52.4%となっており、比較すると年収2000万円以上の人の少なさがわかります。

20代で年収2000万円を超える職業は、医者などを除くと、歩合制の営業やコンサルのような専門職が一般的です。

大手企業でも、20代で年収が2000万円に到達するケースは珍しいでしょう。

30代で年収2000万円の割合は?

30代で年収が2000万円以上(手取り額1200万円以上)の割合は0.6%です。

20代と比較しても、その差は0.2%増にとどまっており、割合が少ないことがわかります。

30代になると昇進や昇格をする人もいるかもしれません。

しかし、調査結果によると30代の年収で一番多い割合は、300～500万円未満であることが現状です。

このことからも、30代で年収2000万円を目指せるのは、限られた職業でしょう。

40代で年収2000万円の割合は?

40代で年収が2000万円以上(手取り額1200万円以上)の割合は1.1%です。

30代と比較すると割合が0.5%増えて1%を超えたものの、40代でも年収2000万円の人はほんの少数となっています。

40代になると勤続年数が20年を超える人が増えるため、会社の中での地位が確立される方もいるでしょう。

しかし、大手企業であっても、年収2000万円を超えるのは簡単ではありません。

年収2000万円に到達するには、役員クラスになる必要があります。

50代以上で年収2000万円の割合は

50代で年収が2000万円以上(手取り額1200万円以上)の割合は1.2%です。

40代と比較してわずか0.1%しか増加しておらず、年収2000万円以上の人は非常に少ない結果になっています。

会社員の場合、企業の幹部や取締役などの役職につけば、年収2000万円以上になることもあります。

また、長年のスキルを活かして起業することで、年収2000万円を目指すこともできるでしょう。

ただし、役員には高いスキルが求められ、経営者となった場合には事業を成功させなければいけません。

年収2000万円の生活レベルはどのくらい?生活が苦しいって本当?

年収2000万円を稼げるようになると、どのくらいの生活ができるのでしょうか。

統計データから考えてみましょう。

なお、以下のシミュレーションでは総務省の家計調査年報「家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年)」を参考にしています。

独身の場合

単身世帯(勤労者世帯)の1ヶ月の支出は17万8,434円です。

先述したとおり、年収2000万円の人の手取り額は1293万8,773円なので、1293万8,773円ー17万8,434円×12ヶ月=1,079万7,565円と、1000万円以上の余裕があります。

住居費や娯楽費などを多めに見積もったとしても、年間で500万円近く貯金することも十分可能でしょう。

夫婦二人世帯の場合

夫婦二人世帯(勤労者世帯)の1ヶ月の支出は32万0,627円です。

先述したとおり、年収2000万円の人の手取り額は1293万8,773円なので、1293万8,773円ー32万0,627円×12ヶ月=789万1,249万円と、かなり余裕があります。

子育てには年間100〜200万円程度かかるといわれていますが、子どもが2人いたとしても十分余裕のある生活ができるでしょう。

年収2000万円以上になったとき注意すべきことは?

年収2000万円以上のデメリットは、さまざまな制度面で不利になる場合があることです。

確定申告が必要

年収2000万円以上のデメリットは、確定申告が必要なことです。

年収が2000万円を超えると年末調整がされないため、自分で確定申告をしなければなりません。

確定申告とは、1年間の所得にかかる税金を計算し、国に納税額を報告・納税する手続きのことです。

この確定申告は面倒なうえ、慣れていない人にとっては難しく感じる作業でしょう。

また、確定申告を行わなかった場合、税金に無申告加算税がプラスされたり、延滞税がかかったりなどのペナルティがあることにも注意が必要です。

確定申告をせずに納税額が増えてしまうと損をしてしまいます。

年収が2000万円を超える人は、効率良く確定申告を行えるように、あらかじめ準備をしておくことが大切です。

児童手当の支給対象外となる

年収2000万円を超えると、児童手当の対象外となるので注意してください。

児童手当は中学校卒業まで、子ども一人当たり10,000円〜15,000円の給付を受けられる制度です。

給付を受けられる所得には上限が設けられており、年収1,276万円が一つの目安となっています。

そのため、年収2,000万円の場合は児童手当の支給はされないと考えておいた方が良いでしょう。

配偶者控除を受けることが出来ない

年収2000万円以上の場合、配偶者控除を受けられないこともデメリットでしょう。

配偶者控除とは、所得税法上の控除対象配偶者がいる納税者に適用される控除です。

控除対象配偶者の要件は4つあります。

• 民法の規定による配偶者(内縁関係の場合は対象外)
• 納税者と生計を一にしている配偶者
• 年間の合計所得金額が48万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
• 青色申告者、白色申告者の事業専従者でないこと

配偶者特別控除は、納税者本人の所得金額が1000万円以上になると適用されません。

つまり、年収2000万円以上の人は、基本的には配偶者特別控除の対象外です。

ただし、配偶者特別控除では、納税者本人の「年収」ではなく「合計所得金額」が基準になっていることに注意しましょう。

給与所得控除が固定になる

また、給与所得控除が固定であることもデメリットのひとつです。

給与所得者は、個人事業主のように収入から経費を差し引くことができません。

そこで設けられているのが、納税者の収入から控除として差し引ける給与所得控除です。

国税庁によると、給与所得控除は次のように定められています。

引用:給与所得控除|国税庁

給与所得控除は、基本的には収入に応じて控除額が増えていく仕組みですが、年収850万円以上の場合は、控除額が195万円で固定となります。

収入850万円以上になると控除額が一定のため、収入が上がるにつれて控除の割合が少なくなります。

年収が2000万円以上あっても、給与所得控除が上がらないことがデメリットです。

住宅ローン控除がなくなる

年収2000万円以上になると、住宅ローン控除がなくなります。

住宅ローン控除は、正式には「住宅借入金等特別控除」のことです。

一定の条件を満たす場合に、金融機関から借り入れたローンの年末残高を基準に計算し、所得税額に住宅ローン控除が適用されます。

この住宅ローン控除は、2022年にいくつかの改正が行われました。

そのひとつに所得要件があります。

2021年度は合計所得3000万円以下が住宅ローン控除の対象でしたが、2022年度の改正後は合計所得が2000万円に引き下げられたのです。

そのため、合計所得が2000万円を超える年は、住宅ローン控除の対象外となってしまいます。

年収2000万円以上の場合、不利に感じる方もいるでしょう。

年収2000万円以上の人の節税対策

年収が2000万円以上の人の節税対策として、投資やふるさと納税があります。

デメリットをカバーできる対策を3つ紹介します。

iDeCo・NISA

節税対策として、iDeCoやNISAなど、運用益が非課税になる投資制度を利用しましょう。

それぞれの概要を解説します。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、老後に備えて毎月一定の金額を積み立てて運用する非課税投資制度です。

iDeCoには次のようなメリットがあります。

• 運用益が非課税になる
• 所得税や住民税が減税される

一般的な投資では運用の利益には税金がかかりますが、iDeCoの運用益は課税対象外です。

そのため、約20%の税金が引かれません。

また、iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象となります。

税金は「課税所得金額」に応じて高くなるものでした。

そこで、iDeCoを利用することで積み立てた金額を課税所得金額から引くことができるため、節税につながるのです。

iDeCoで拠出する金額が高ければ高いほど節税効果があります。

ただし、iDeCoはあくまでも投資制度のため、元本保証ではないことに注意が必要です。

60才まで引き出せないことや、運用手数料がかかるなどの特徴もあります。

よく検討したうえで、利用するようにしましょう。

NISA

NISA(少額投資非課税制度)は「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類があり、どちらも運用益が非課税となることがメリットです。

一般NISAは上限金額の範囲内で自由に投資をし、つみたてNISAは上限金額の範囲内で毎月投資を行います。

具体的には次の違いがあります。

一般NISAとつみたてNISAの大きな違いは非課税投資枠や運用期間です。

一般NISAは非課税になる上限金額が120万円ですが、期間が5年間と短いデメリットがあります。

一方で、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円となっており、一般NISAと比較すると少ないことが特徴です。

しかし、つみたてNISAは少額からコツコツお金を積み立てられるうえ、長期間運用できるというメリットもあります。

一般NISAとつみたてNISAはどちらか一方しか選べないため、ご自身の目的やライフスタイルに合う制度を検討しましょう。

不動産投資

年収2000万円以上の人は、不動産投資も節税対策になるでしょう。

その理由は、不動産投資で赤字となった際には、会社の給与から支払った税金を還付してもらえるからです。

会社員の場合、給与の課税所得金額と不動産所得を合計額として所得税を算出します。

そのため、不動産投資で赤字が出た場合には給与と相殺することができ、節税につながるのです。

ただし、不動産投資はランニングコストがかかるなどのデメリットもあるため、慎重に行いましょう。

まとめ

高所得者とされる年収2000万円の人は、日本全体の割合を見ても決して多くはありません。

年代別に見ても、0.4から1%前後にとどまっていることが現状です。

年収2000万円以上の最大のメリットは、生活費以外にも回せるお金が増えることでしょう。

住宅ローンやクレジットカードの審査も通りやすくなり、生活レベルが上がる人もいるかもしれません。

一方で、収入に応じて高額な税金を払う必要があったり、さまざまな制度面で不利になったりするデメリットもあります。

そんなデメリットを和らげるためには、次のような節税対策が有効です。

• iDeCoやNISAなどの非課税投資制度
• 不動産投資
• ふるさと納税

この3つはそれぞれ特徴が異なるため、ご自身のライフスタイルに合った対策を取り入れていきましょう。

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