年収2000万円の手取りは?生活レベルや税金・節税対策についても解説

年収2000万円以上のお金事情

みなさんは「年収2000万円」にどのような印象を持ちますか。

国税庁の調査によると、日本の平均年収は433万円のため、年収2000万円は平均の約4.7倍と高額な金額です。

一方で「年収2000万円の人の割合は?」「実際の手取り額はいくら?」など疑問をお持ちの方もいるかもしれません。

この記事では、年収2000万円の実態や、メリット・デメリット、節税対策を紹介します。

年収2000万円の人の割合は?

引用:家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和3年)|金融広報中央委員会

金融広報中央委員会の調査によると、単身世帯で年収2000万円(手取り1200万円以上)の割合は全体で0.8%です。割合は年代によって異なるため、詳しく見ていきましょう。

20代で年収2000万円の割合は?

金融広報中央委員会の単身世帯への調査によると、20代で年収が2000万円以上(手取り額1200万円以上)の割合は0.4%です。

20代で最も多い年収は300万円未満で52.4%となっており、比較すると年収2000万円以上の人の少なさがわかります。

20代で年収2000万円を超える職業は、医者などを除くと、歩合制の営業やコンサルのような専門職が一般的です。

大手企業でも、20代で年収が2000万円に到達するケースは珍しいでしょう。

30代で年収2000万円の割合は?

30代で年収が2000万円以上(手取り額1200万円以上)の割合は0.6%です。20代と比較しても、その差は0.2%増にとどまっており、割合が少ないことがわかります。

30代になると昇進や昇格をする人もいるかもしれません。しかし、調査結果によると30代の年収で一番多い割合は、300~500万円未満であることが現状です。

このことからも、30代で年収2000万円を目指せるのは、限られた職業でしょう。

40代で年収2000万円の割合は?

40代で年収が2000万円以上(手取り額1200万円以上)の割合は1.1%です。

30代と比較すると割合が0.5%増えて1%を超えたものの、40代でも年収2000万円の人はほんの少数となっています。

40代になると勤続年数が20年を超える人が増えるため、会社の中での地位が確立される方もいるでしょう。

しかし、大手企業であっても、年収2000万円を超えるのは簡単ではありません。年収2000万円に到達するには、役員クラスになる必要があります。

50代以上で年収2000万円の割合は

50代で年収が2000万円以上(手取り額1200万円以上)の割合は1.2%です。

40代と比較してわずか0.1%しか増加しておらず、年収2000万円以上の人は非常に少ない結果になっています。

会社員の場合、企業の幹部や取締役などの役職につけば、年収2000万円以上になることもあります。また、長年のスキルを活かして起業することで、年収2000万円を目指すこともできるでしょう。

ただし、役員には高いスキルが求められ、経営者となった場合には事業を成功させなければいけません。

年収2000万円の手取り額はどのくらい?税金は?

それでは、年収2000万円の実際の手取り額はどのくらいになるのでしょうか。年収が2000万円の場合の税金についても紹介します。

年収2000万円の手取り額は?

年収所得税住民税社会保険料手取り額
2000万374万160万159万1307万

(単位:万円)

引用:年収と手取りの早見表|ウェルスハック

武蔵コーポレーション株式会社のメディア「ウェルスハック」の早見表※によると、個人差はありますが、年収2000万円の人の手取り額は1307万円です。

※条件:会社員、扶養親族なし、給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除のみを考慮した場合

年収額よりも実際に受け取る金額が低くなる理由は、会社から支給される「額面給与」から、「税金」と「社会保険料」が引かれているからです。

額面給与から引かれるものを「控除」といい、次の要素があります。

  • 税金:所得税、住民税
  • 社会保険料:厚生年金保険料、健康保険料・介護保険料、雇用保険料

手取り額の計算方法

手取り額の計算方法は次の通りです。

額面給与 - 控除 = 手取り金額

額面給与から、先ほど説明した税金や社会保険料を引いていきます。税金や社会保険料は給与明細に記載されているため、一度確認してみましょう。

年収2000万円の場合、控除部分で約693万円引かれてしまうのは大きいですよね。

これは、収入によって変動する「税金」も理由のひとつです。

年収2000万円の税金は?

年収所得税住民税社会保険料手取り額
20003741601591307

(単位:万円)

引用:年収と手取りの早見表|ウェルスハック

ウェルスハック」の早見表によると、年収2000万円にかかる税金は534万円ほどです。ただし、同じ年収であっても、納税額は個人によって異なるため注意が必要です。

年収2000万円の所得税

所得税は、課税所得金額に応じて税率も高くなる「累進課税」です。

そのため、年収2000万円の場合、税率はかなり高く設定されています。

所得税額は、課税所得金額に税率をかけたもの。

そして課税所得金額とは、所得金額から所得控除を引いたものです。

この所得控除には個人差があるため、同じ年収であっても所得税が異なる場合があります。

詳しくは、国税庁HPの「所得税の税率」をご覧ください。

年収2000万円の住民税

住民税は基本的に次の2つの要素で成り立っています。

  • 均等割:住民や会社が等しく負担する金額
  • 所得割:前年の所得額に応じて負担する金額

住民税には、所得額に応じて負担する金額も含まれています。

そのため、年収2000万円の場合、住民税の負担も高くなるでしょう。

確定申告が必要なので注意

年収が2000万円以上の人は、年末調整の対象から外れてしまうため、確定申告が必要です。

年収が2000万円を超えていて年末調整がされない会社員の場合、「給与所得の源泉徴収票」には次のことが記載されています。

  • 「支払を受ける者」の「住所又は居所」
  • 「氏名」及び「個人番号」
  • 「種別」
  • 「支払金額」
  • 「源泉徴収税額」
  • 「控除対象扶養親族の数」
  • 「障害者の数」
  • 「社会保険料等の金額」
  • 「控除対象扶養親族」の「氏名」及び「個人番号」

引用:給与等の金額が2,000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領|国税局

会社にお勤めの方は源泉徴収票が届きますが、年収2000万円以上であれば確定申告が必要になるため注意しましょう。

年収2000万円以上のデメリットは?

年収2000万円以上のデメリットは、さまざまな制度面で不利になる場合があることでしょう。代表的な4つを説明します。

確定申告が必要

年収2000万円以上のデメリットは、確定申告が必要なことです。年収が2000万円を超えると年末調整がされないため、自分で確定申告をしなければなりません。

確定申告とは、1年間の所得にかかる税金を計算し、国に納税額を報告・納税する手続きのことです。この確定申告は面倒なうえ、慣れていない人にとっては難しく感じる作業でしょう。

また、確定申告を行わなかった場合、税金に無申告加算税がプラスされたり、延滞税がかかったりなどのペナルティがあることにも注意が必要です。確定申告をせずに納税額が増えてしまうと損をしてしまいます。

年収が2000万円を超える人は、効率良く確定申告を行えるように、あらかじめ準備をしておくことが大切です。

配偶者控除を受けることが出来ない

年収2000万円以上の場合、配偶者控除を受けられないこともデメリットでしょう。配偶者控除とは、所得税法上の控除対象配偶者がいる納税者に適用される控除です。

控除対象配偶者の要件は4つあります。

  • 民法の規定による配偶者(内縁関係の場合は対象外)
  • 納税者と生計を一にしている配偶者
  • 年間の合計所得金額が48万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  • 青色申告者、白色申告者の事業専従者でないこと

配偶者特別控除は、納税者本人の所得金額が1000万円以上になると適用されません。つまり、年収2000万円以上の人は、基本的には配偶者特別控除の対象外です。

ただし、配偶者特別控除では、納税者本人の「年収」ではなく「合計所得金額」が基準になっていることに注意しましょう。

給与所得控除が固定になる

また、給与所得控除が固定であることもデメリットのひとつです。

給与所得者は、個人事業主のように収入から経費を差し引くことができません。そこで設けられているのが、納税者の収入から控除として差し引ける給与所得控除です。

国税庁によると、給与所得控除は次のように定められています。

給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額)          給与所得控除額
1,625,000円まで550,000円
1,625,001円から1,800,000円まで収入金額×40%-100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで収入金額×30%+80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで収入金額×20%+440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで収入金額×10%+1,100,000円
8,500,001円以上1,950,000円(上限)

引用:給与所得控除|国税庁

給与所得控除は、基本的には収入に応じて控除額が増えていく仕組みですが、年収850万円以上の場合は、控除額が195万円で固定となります。

収入850万円以上になると控除額が一定のため、収入が上がるにつれて控除の割合が少なくなります。年収が2000万円以上あっても、給与所得控除が上がらないことがデメリットです。

住宅ローン控除がなくなる

年収2000万円以上になると、住宅ローン控除がなくなります。

住宅ローン控除は、正式には「住宅借入金等特別控除」のことです。一定の条件を満たす場合に、金融機関から借り入れたローンの年末残高を基準に計算し、所得税額に住宅ローン控除が適用されます。

この住宅ローン控除は、2022年にいくつかの改正が行われました。そのひとつに所得要件があります。2021年度は合計所得3000万円以下が住宅ローン控除の対象でしたが、2022年度の改正後は合計所得が2000万円に引き下げられたのです。

そのため、合計所得が2000万円を超える年は、住宅ローン控除の対象外となってしまいます。年収2000万円以上の場合、不利に感じる方もいるでしょう。

年収2000万円以上のメリットは?

年収2000万円以上のメリットは、手元に入るお金が多いことです。一般的な生活レベルと差が出ることもあります。

お金が借りやすい

年収2000万円のメリットは、お金が借りやすい点です。たとえば次のようなシーンで有利になるでしょう。

住宅ローンや投資ローンが借りやすい

居住用の住宅ローンでは、安定した収入があるかどうかが審査の基準です。一方で不動産投資ローンは、事業対象の収益性が重要なポイントとなりますが、借入者本人の収入も審査項目に含まれます。年収2000万円の場合は審査が通りやすく、お金が借りやすいことがほとんどです。

賃貸やクレジットカード審査に通りやすい

賃貸物件の入居審査や、クレジットカードの審査では、「本人に支払い能力があるか」が重要なポイントです。そのため、本人の勤務先情報だけでなく、年収もチェック項目となります。年収2000万円以上の場合は、支払う能力において信用されるでしょう。

生活費以外に回せるお金が増える

生活費以外に回せるお金が増えることも、年収2000万円以上のメリットです。

年収2000万円の手取り額を約1300万円と考えると、月に約108万円のお金が使える計算になります。

家計管理をするうえで、理想的とされる比率は次の通りです。

  • 「消費」70%
  • 「浪費」5%
  • 「投資」25%

消費(生活費)を7割に抑えても、約32万円使えるお金が残ります。旅行や将来に向けた蓄えに回せるお金が増えるため、充実した生活を送れるでしょう。

年収2000万円以上の人の節税対策

年収が2000万円以上の人の節税対策として、投資やふるさと納税があります。デメリットをカバーできる対策を3つ紹介します。

iDeCo・NISA 800

節税対策として、iDeCoやNISAなど、運用益が非課税になる投資制度を利用しましょう。それぞれの概要を解説します。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、老後に備えて毎月一定の金額を積み立てて運用する非課税投資制度です。

iDeCoには次のようなメリットがあります。

  • 運用益が非課税になる
  • 所得税や住民税が減税される

一般的な投資では運用の利益には税金がかかりますが、iDeCoの運用益は課税対象外です。そのため、約20%の税金が引かれません。

また、iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象となります。税金は「課税所得金額」に応じて高くなるものでした。そこで、iDeCoを利用することで積み立てた金額を課税所得金額から引くことができるため、節税につながるのです。iDeCoで拠出する金額が高ければ高いほど節税効果があります。

ただし、iDeCoはあくまでも投資制度のため、元本保証ではないことに注意が必要です。60才まで引き出せないことや、運用手数料がかかるなどの特徴もあります。よく検討したうえで、利用するようにしましょう。

NISA

NISA(少額投資非課税制度)は「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類があり、どちらも運用益が非課税となることがメリットです。

一般NISAは上限金額の範囲内で自由に投資をし、つみたてNISAは上限金額の範囲内で毎月投資を行います。

具体的には次の違いがあります。

一般NISAつみたてNISA
対象者20歳以上※、日本在住 ※令和5年以後に非課税口座を開設する場合は18歳以上20歳以上※、日本在住 ※令和5年以後に非課税口座を開設する場合は18歳以上
非課税投資枠年間120万円年間40万円
運用期間5年間20年間
非課税対象運用益運用益

一般NISAとつみたてNISAの大きな違いは非課税投資枠や運用期間です。

一般NISAは非課税になる上限金額が120万円ですが、期間が5年間と短いデメリットがあります。

一方で、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円となっており、一般NISAと比較すると少ないことが特徴です。しかし、つみたてNISAは少額からコツコツお金を積み立てられるうえ、長期間運用できるというメリットもあります。

一般NISAとつみたてNISAはどちらか一方しか選べないため、ご自身の目的やライフスタイルに合う制度を検討しましょう。

不動産投資

年収2000万円以上の人は、不動産投資も節税対策になるでしょう。

その理由は、不動産投資で赤字となった際には、会社の給与から支払った税金を還付してもらえるからです。

会社員の場合、給与の課税所得金額と不動産所得を合計額として所得税を算出します。そのため、不動産投資で赤字が出た場合には給与と相殺することができ、節税につながるのです。

ただし、不動産投資はランニングコストがかかるなどのデメリットもあるため、慎重に行いましょう。

ふるさと納税

年収2000万円以上の人は、ふるさと納税をすることも節税対策になります。

ふるさと納税とは、全国の気になる地域に寄付をすることで返礼品がもらえるうえ、確定申告によって税金の控除も受けられる仕組みです。寄付として支払った額から、2000円を超える部分の納税額が控除されます。

ふるさと納税は返礼品として地域の特産品などを受け取れるため、楽しみながら節税できることが魅力です。

控除額の計算方法は、国税庁HP「ふるさと納税(寄附金控除)」をご覧ください。

まとめ

高所得者とされる年収2000万円の人は、日本全体の割合を見ても決して多くはありません。年代別に見ても、0.4から1%前後にとどまっていることが現状です。

年収2000万円以上の最大のメリットは、生活費以外にも回せるお金が増えることでしょう。住宅ローンやクレジットカードの審査も通りやすくなり、生活レベルが上がる人もいるかもしれません。

一方で、収入に応じて高額な税金を払う必要があったり、さまざまな制度面で不利になったりするデメリットもあります。

そんなデメリットを和らげるためには、次のような節税対策が有効です。

  • iDeCoやNISAなどの非課税投資制度
  • 不動産投資
  • ふるさと納税

この3つはそれぞれ特徴が異なるため、ご自身のライフスタイルに合った対策を取り入れていきましょう。

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