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目次
一定の医療費を所得から加味する医療費控除に加え、セルフメディケーション税制が選択適用できるようになりました。セルフメディケーション税制とは何か、概要と対象者、対象の医薬品、手続きについて解説していきます。
セルフメディケーション税制とは
セルフメディケーション税制とは、治療を目的とした従来の医療費控除とは異なり、セルフケアによる健康管理による支出も控除対象とする制度です。
個人の所得税の計算においては、個人の経済状況を税額の決定理由に加味する「所得控除」が認められます。所得控除は、総所得金額を減額する効果のあるもので、実質的に所得税の負担を抑える項目です。
所得控除には全部で15種類あります。その中のひとつが、医療費控除です。医療費控除の特例として位置づけられているのが「セルフメディケーション税制」です。
セルフメディケーション税制の対象者
セルフメディケーション税制の適用を受けるには条件があります。以下の要件のすべてを満たしていないと、セルフメディケーション税制は適用されません。
所得税と住民税を納めている
日本国内の居住者(日本国内に住んでいる人)で、納税すべき所得税や住民税がある場合、未払いのないことが条件としてあげられます。
対象の医薬品購入額の合計が年間12,000円を超えている
セルフメディケーション税制の適用の条件は、対象医薬品の購入額12,000円を超えていることなので、下回る場合は適用できません。また、控除には88,000円の上限がありますので、購入額すべてを控除できない可能性がある点にも注意しましょう。
健康増進や病気の予防に関する一定の取り組みを行っている
一定の取り組みとは、勤務先の定期健康診査、市区町村による健康診査やがん検診、特定の健康診査(メタボ検診)、人間ドック、予防接種、特定保健指導、をいいます。一定の取り組みが必要なのは納税者だけで、納税者の扶養する家族のOTC医薬品の購入額を合わせて申告する際は、家族が一定の取り組みを行っている必要はありません。
セルフメディケーションの対象となる商品
セルフメディケーション税制の対象になる医薬品は、2017年1月1日以降に、医療用から転用されたスイッチOTC医薬品です。ドラックストアなどで購入できる要指導医薬品、一般用医薬品のうち、スイッチOTC医薬品にあたるものが対象です。
セルフメディケーション税制の対象になる医薬品の商品名、JANコード、有効成分、発売元企業、製造販売業者などの一覧は、以下の厚生労働省のページから確認できます。
セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)について|厚生労働省
以上のように、厚生労働省のページからひとつひとつ確認できますが、膨大な数の医薬品がセルフメディケーション税制の対象になっているので見つけるのも一苦労です。
すべての商品が対応しているわけではありませんが、一部の対象商品には、セルフメディケーションのマークが入っていますので、マークを目印にするのも良いでしょう。ほかに、ドラックストアや薬局などで発行されるレシートや領収書には、セルフメディケーション税制対象になる医薬品に目印がつけられます。最終的には、レシートや領収書の内容で判断すると良いです。
セルフメディケーション税制の申請に必要なもの
セルフメディケーション税制の適用を受けるには、所得税の確定申告を行わなければなりません。年末調整を受ける会社員も確定申告が必要ですので注意しましょう。
セルフメディケーション税制の適用を申告したい場合は、以下の書類を準備します。
確定申告書
セルフメディケーション税制適用後の数字を反映させて確定申告書を作成します。
セルフメディケーション税制の明細書
支払先、医薬品の名称、支払った金額、生命保険などで補てんされた額、最終的な控除額などを記載するための明細書です。領収書やレシートをもとに納税者自身が作成する必要がありますので、購入時に受領したレシートや領収書は失くさずに保管しておきましょう。
一定の取り組みを明らかにする書類
セルフメディケーション税制適用の条件である、一定の取り組みを証明する書類も確定申告に添付しなければなりません。健診の領収書や結果通知書などが、証明できる書類に該当します。
セルフメディケーション税制の申告に必要な書類を集めて作成したら、住所地などを管轄する税務署に提出します。
まとめ
セルフメディケーション税制の適用を受けるには、前提条件として適用を受けられる医薬品の購入や一定の取り組みを行っていることが必要です。適用条件に合致している場合に、はじめて、確定申告の手続きを行うことでセルフメディケーション税制の適用を受けられます。まずは、条件に合うかチェックしてみましょう。
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